能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
最後に、陳情第11号米余りを解消し食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを国に求める意見書提出についての陳情についてでありますが、本陳情の内容が米余りの解消と食料自給率向上につながるかは疑問が残るものの、陳情の趣旨は理解できるとし、全会一致で趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
大項目５、風力発電事業者と本市の契約内容について。 1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。
このような中、経営状況の改善や融資に関する個別の相談に対しては、由利本荘市商工会が特別相談窓口を設置し、各種補助金の活用や融資制度について適切にアドバイスをしているところであり、市といたしましては、相談内容等について情報共有を図りながら、事業者の動向の把握に努めております。
それでは、改正の内容について御説明いたします。第１条は、条例の趣旨の規定でありますが、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理等であります。 第３条は、定年に関する規定で、職員の定年を年齢60年から65年に改めるものであります。
次に、どのような財源が考えられるのかについてでありますが、北高跡地利活用の具体的な内容が決まっていない状況であり、現時点で活用できる財源をお示しできる状況ではありませんが、具体的な方向性が決まった段階で、有利な財源の活用を検討してまいります。
これらの施設の整備については、運営ビジョンやサービス、施設規模、理念や性格づけ、内容や機能等、基本構想を策定する必要があります。本市ではこれまで、市や個人が所蔵する文化財等資料に関し、資料調査や目録化、整理作業を進めてきておりますが、劣化が激しいものが多く、偏りが見られる状況であります。
本工事は、契約に係る予定価格が当初１億5,000万円未満であり、議会の議決を要するものとなっておりませんでしたが、その後、工事内容に変更が生じ、積算したところ変更後の契約額が１億5,000万円以上となったものであります。
市では、その内容を精査し、11月25日に開催された環境審議会へ報告し御審議いただいたところ、改定内容は妥当との御意見をいただきました。なお、新料金は令和５年４月１日から適用されることとなりますので、広報のしろ等で市民の皆様への周知に努めてまいります。
また、商工費に関し、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）の誘客効果について質疑があり、当局から、種苗交換会の開催期間中に畠町大通りを歩行者天国にして様々なイベントを行ったり、商店街独自の商品券を発行するなど６事業を実施し、２年度よりブラッシュアップした内容となったため、多くの誘客が図られたと考えている、との答弁があったのであります。
このうち、戦略作物助成については、飼料用米・米粉用米において、収量に応じて助成額が増える、農家の努力が報われる支援内容となっています。 また、産地交付金については、飼料用米・米粉用米の複数年契約は減額されるものの、新たに輸出用米などについては、新市場開拓用米の複数年契約加算が新設されています。
改正の内容について御説明いたします。
次に、市独自の支援金を給付する考えはについてでありますが、今後県から示される農業経営等再開支援事業の具体的な内容を確認し、県事業への協調助成をするとともに、市独自の支援について検討したいと考えております。
次に、被災した農家への支援内容はについてでありますが、市が８月31日現在で把握している農地及び農業用施設の被害は48か所、復旧見込額は１億6417万円、また、農作物の被害面積は184.15ヘクタール、被害額は２億5845万7000円であります。
これまでに一般質問をされた方々と内容が重複するところもございますが、伊藤議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、８月12日から13日の豪雨災害において被害を被られた皆様に心よりお見舞い申し上げます。中には、一昨年や昨年に続いて被害に遭われた方もいらっしゃると思います。今日も雨が降っております。雨が降ると非常に不安な心持ちになるかと思います。
科学的根拠に基づき人権、ジェンダーの視点に立って、子供、若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。
これから述べる内容は、2022年６月４日の秋田魁新報に掲載されたもので、少し長くなりますが、その内容の一部を紹介します。 若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数の減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田の出生数が1970年から2020年までの50年間で75％減り、減少率は全国１位。その背景には、若い女性の転出超過がある。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
この陳情３項目ありますが、うち３番目については、私は賛同できない内容です。したがって、原案を採決する前に、１番と２番を採択、３番を不採択とする一部採択をお願いしたいと思いますので、お諮りお願いします。 ○議長（堀部壽） ただいま13番 板垣議員から、陳情第３号の採決について一部採択の動議が出されました。 ただいまの動議に対して、賛成する議員の挙手を求めます。
初めに、議案第36号令和4年度鹿角市一般会計補正予算（第4号）中、条文、歳入全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、5項選挙費、6項統計調査費、7項監査委員費、9款消防費についてでありますが、本案の審査に当たり委員から出された質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。